●　組　合　長　挨　拶　●

　

代表理事組合長 檜尾　康知
　令和6年6月24日改選

　　　　　令和７年１２月２５日　定例理事会挨拶

新年あけましておめでとうございます。組合員の皆様、関係団体の皆様におかれましては、ご家族お揃いで新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。旧年中は組合運営・事業推進に格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。本年も一層のご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。昨年を振り返ると、夏は関東から九州にかけ40℃近い猛暑が続き、北海道帯広市では40℃の予報が出されるなど、日本列島を猛暑が襲い、健康被害や農業生産にも大きな影響を与えました。更に国内外で大規模災害が相次ぎ、3月には岡山市南区の大規模山林火災が発生し、各地で大規模火災、地震、水害、突風等はもとより、北日本では熊を始めとする鳥獣被害も多発しており、被害を受けられた方にはお見舞い申し上げます。国内情勢は4月に米国トランプ大統領が「相互関税」を導入し、日本に対して24％の関税が課せられましたが、交渉の結果7月に相互関税を15％に引き下げると合意したと報道され、合意には投資拡大、市場開放が明言されており、今後の日本経済に大きな影響を与えると推測されています。7月には参議院選挙が行なわれ、一昨年の総選挙に引き続き、自公政権は過半数に届かず、公明党は「政治とカネ」を巡る不信から連立を離脱する中、自由民主党は日本維新の会と連立合意し、高市氏が史上初の女性首相に就任されました。就任後、高い支持率のもと、スピート感のある外交、経済対策は奏功している反面、落ち着きを見せていた為替は円安が進み、株式市場は乱高下しており、更に日中関係は不透明な状況に陥っています。また、一年を通じて、物価高騰は止まらず、特に「令和の米騒動」により米価格は高騰し、主食米作付けへの転換が進み国産粗飼料生産が危惧されています。酪農関連では、3月に「酪肉近代化基本方針」が制定され、国産飼料の生産・利用拡大、生乳生産基盤の強化、需給調整機能強化、経営資源の最適化、生乳流通の合理化を進め、酪農業の持続可能の発展に寄与し、国産乳製品需要を確保するために、2030年度の生乳目標数量を現状並みの732万トンに据え置かれました。8月には酪農窮状により離農や倒産が加速していたことから、飲用等向け乳価が4円/㎏値上げされましたが、飲用需要は低調で推移する中、生乳生産量は堅調に推移し、年末年始の処理不可能乳の発生が懸念され、脱脂粉乳等の乳製品加工が増加し脱粉在庫の在庫は3月末には8.6万トンと推測されている中でJミルクでは1～3月に脱粉在庫削減対策の発動を決め、酪農乳業8団体も業界協調の取組強化し消費拡大に取組んでいくと表明しました。10月には10年ぶりに乳牛の祭典第16回全日本共進会が北海道で開催され、400頭が予選を勝ち抜き出場されました。岡山県からは11頭が出場し、リードマンコンテストを含め、素晴らしい成績を残す事ができました。出品者並びに関係機関の皆様には感謝申し上げます。また、全国の酪農家同志の交流が全共の魅力である事を改めて認識する事ができました。当組合の状況は猛暑や経産牛頭数が減少しているものの、農家戸数の減少は鈍化し、猛暑対策も進んでいることから、生乳生産は前年比100.1％計画比103.0％で推移しており、令和7年度計画89,000トンを上回ると見込んでいます。また、下期には、疾病蔓延防止対策推進に加え、良質乳生産対策や細菌数適合率向上対策を新設により良質乳生産への取組や飲用需要掘り起こしのため消費拡大運動を展開して参ります。生産資材の高止まり等、様々な課題に直面しておりますが、組合員皆様の経営支援を進め、組合組織の合理化、経費削減を進め農家手取り確保のため手数料等の削減を図って参ります。組合員の皆様、関係者の皆様には本年も組合事業に対しまして、ご理解とご協力を賜り、皆様方の更なるご発展、ご健勝を祈念申し上げ、年頭のご挨拶と致します。